東電新潟本社次期代表の橘田氏「地元本位の経営進める」

 東京電力ホールディングス新潟本社の新代表に内定した橘田(きった)昌哉・同本社副本部長は25日、新潟市中央区の同本社で記者会見し「重責に身の引き締まる思い。一人でも多くの県民の方から話をうかがい、地元本位の経営を進めたい」と述べた。その上で柏崎刈羽原発(柏崎市、刈羽村)の再稼働に向け、安全対策の強化を前提にしながら地元の理解を得る取り組みを最優先に進める考えを強調した。

 橘田氏は6月下旬に新代表に就く予定。同原発の免震重要棟の耐震性不足を把握しながら原子力規制委員会に報告せず、県民の不信を招いた事態などをめぐり「混乱、批判を招くから(情報を)公開しないことは絶対にあってはならない」と、同本社幹部として反省の弁を述べた。これまでの問題を教訓に、県に対し「情報を早く上げ、説明を尽くす」と力を込めた。

 退任する木村公一代表は会見で「多くの方にご指導いただき、心より感謝している」と就任以来の約2年間を振り返った上で、耐震性不足問題などに関し「隠蔽の意図がなくても、ガバナンス(企業統治)の欠如があったと言わざるを得ない」と謝罪。「再び信頼を得るのは高いハードルだが、それを乗り越えずして再稼働はあり得ない」と語った。その上で「安全対策の取り組みを広く県民の方に知ってほしい」として、2月から自粛しているCMの再開に意欲を示した。

 また、東電は同原発が立地する柏崎市と刈羽村の全戸訪問を29日に始めると発表した。計4万1千軒を東電の社員が訪ね、耐震性不足問題について説明する。

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