都は25日、東京商工会議所と連合東京など経済界と「公労使による『新しい東京』実現会議」を都庁で開催し、働き方改革に関する意見交換を行った。
会議には、小池百合子知事のほか、東京商工会議所の三村明夫会頭や連合東京の岡田啓会長らが出席。小池氏は、テレワーク推進センター設置など都における取り組みを紹介したうえで、「働き方改革を宣言で終わらせない。働くみなさんの協力なくして達成できない課題だ」と強調した。
三村氏も通勤ラッシュ時の電車の混雑緩和に向けた時差出勤などの取り組みである「時差Biz(ビズ)」やボランティア休暇取得に賛同する意向を示し、「会員企業にも協力を呼びかけたい」と応じた。
また、会議に先立ち、都が募集をしている「TOKYO働き方改革宣言企業」に申請をした東京商工会議所に対して、小池氏から申請を認める趣旨の宣言書が手渡された。