公明への配慮? 都構想の住民投票前に総合区方針案決定を 大阪市吉村市長

 大阪市を廃止して特別区に分割する「大阪都構想」の住民投票について、吉村洋文市長(大阪維新の会政調会長)は25日の定例会見で、市を残したまま現行の行政区の権限を強化する「総合区」制度の基本方針を定めた上で実施し、都構想が否決された場合は、総合区の関連議案を市議会で議決する方式をとるのが有力との考えを示した。

 吉村市長は会見で「住民投票で都構想に反対票を投じることが、総合区に賛成したことになるという担保が必要だ」と指摘した。特別区と総合区をめぐっては、公明が総合区の先行導入を主張している。

 来年秋に実施を目指す住民投票のあり方に関しては、松井一郎大阪府知事(同代表)が24日の定例会見で、総合区導入前に実施する考えを示唆したが、吉村市長は「一つの選択肢で、(知事の)確定的な意見ではないと思っている」と述べた。

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