東芝危機

東芝、銀行団にWDへの売却困難と説明 日米連合を優先

 東芝は25日、三井住友銀行やみずほ銀行などの主要取引銀行を集めた会合を東京都内で開き、売却に向けた入札手続きを進める半導体子会社「東芝メモリ」について、協業相手で独占交渉権を求める米ウエスタンデジタル(WD)への売却は困難と説明した。今後は米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)や産業革新機構などからなる「日米連合」を軸に選定が進みそうだ。売却の方向性は、6月中旬までに決めるとした。

 関係者によると、東芝は会合で、日米連合を主導するKKR▽韓国SKハイニックスと組む米投資ファンドのベインキャピタル▽米ブロードコム▽台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業-の4陣営が19日に締め切った2次入札に応札したと説明。東芝の求める2兆円以上を提示した陣営もあったという。

 東芝メモリ売却について、WDは、東芝がWDの同意なしに売却を進め、合弁契約に違反していると主張。14日に国際仲裁裁判所へ売却停止を申し立てた。これに対し、東芝は契約には違反しておらず、WDが入札を妨害していると反発。WDへの売却についても、各国の独占禁止法の審査をクリアする必要があり、来年3月までに売却を完了できない恐れがあることなどから難色を示している。

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