衆院憲法審で自民は首相提案の教育無償化に前向き、公明は慎重。民進は細野豪志氏賛成、山尾志桜里氏は反対

　衆院憲法審査会は２５日、「新しい人権」や教育無償化をテーマに各党が議論した。自民党の船田元氏は、安倍晋三首相（党総裁）が改憲項目に例示した教育無償化について「憲法に明記することで、政府に実現を促す大きな力になると期待される」と述べ、前向きな姿勢を示した。

　民進党は、山尾志桜里氏が「法律事項として範囲や財源論を深めることが適切だ」と述べ、反対した。一方、細野豪志氏は「個人的な意見」とした上で「憲法改正も検討すべきだ」と述べ、意見が割れた。公明党の斉藤鉄夫氏は「高等教育の無償化が適切かどうかは慎重な議論が必要だ」と語った。

　日本維新の会の足立康史氏は「あれだけ『日本死ね』と騒いだ山尾氏が幼児教育無償化の改憲に反対する様は滑稽でしかない」と述べ、同党が掲げる教育無償化の必要性を強調した。