社説検証

《韓国新大統領》「親北・反日」を各紙が懸念 産経「対北連携優先させよ」 

 北朝鮮が武力挑発を強めるさなかに、韓国新大統領に「親北・反日」志向の色濃い左派系「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)氏が就任した。ミサイル発射を繰り返す相手に、「態度が変われば」と対話への意欲を示す一方、慰安婦問題をめぐる日韓合意の履行には消極姿勢である。文氏当選を受けた各紙社説は、濃淡の差はあれ警戒感をにじませた。

 産経は「北朝鮮の核・ミサイルの脅威が高まり、朝鮮半島情勢は緊迫している。無謀な挑発をやめさせるため、日米韓の結束がとりわけ重要なときだ。それだけに、文氏の姿勢には大きな危惧を抱かざるを得ない」と評した。

 トランプ米政権は北朝鮮への軍事的圧力を強める一方、核・ミサイル開発阻止へ中国への働きかけを強め、国際包囲網の構築を進めている。ところが、文氏は選挙戦で、在韓米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の配備の見直しを示唆し、韓国企業が北朝鮮労働者を雇用した開城(ケソン)工業団地について操業再開を目指す考えを示した。

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