豊洲移転可否に触れず　都民ファースト公約発表

　東京都の小池百合子知事が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」が２３日、都庁で会見し、都議選（６月２３日告示、７月２日投開票）の公約を発表した。２０２０年東京五輪・パラリンピックの経費透明化や待機児童対策の加速など１３の基本政策を掲げ、受動喫煙防止条例など１２の条例を議員提案で制定することも盛り込んだ。豊洲市場（江東区）問題は、「市場のあり方戦略本部での検討を踏まえた知事の総合的判断を尊重する」とし、移転の可否には触れなかった。

　同会の特別顧問を務める小池氏も会見に同席し、「グローバルな視点を持った人が都政に入り、条例案を自ら発案するくらい改革された都議会が必要だ」と述べた。

　公約では他に（１）教育機会を増やし質を高める（２）長時間労働から脱却し働き方を転換する－ことなどを提示。さらに、過去２５年で議員提案による条例制定が１本だけというこれまでの都議会の在り方を問題視。各政策の実効性を高めるために、基本政策のほとんどで議員提案による条例制定を目指すとしている。

　同会の野田数代表は、豊洲について建設費の膨張や移転後の赤字発生などの懸念があるとしつつ、「市場の議論は現在進行形で、選挙前にもう少し踏み込んだことを（公約に）書ける状況になる」と述べ、今後の具体策提示に含みを持たせた。

　同会は既に議会改革条例制定など公約の一部を公表していた。