弁護士会 「左傾」の要因(2)

「色に染まった」委員会が主導する政治的声明 「反対できない」単位会元会長が吐露

 関係者によると、日弁連の場合、主に委員会の提案が会長と各単位会選出の副会長13人・理事71人で構成する理事会の審議にかけられ、原則として承認を得て表明されるのが意見書。ただ、緊急だったり、従前の日弁連意見と同趣旨だったりすれば理事会の審議を省略でき、正副会長の承認だけで表明できる。従前の意見書の範囲内にとどめる会長声明も同様だ。

 各単位会の仕組みも基本的には同じだ。委員会が提案する意見書は議決機関の常議員会の決議が必要だが、意見書の範囲内か緊急に出す簡潔な会長声明は正副会長の承認のみで表明できる。いわば委員会の主導で意見を出せる構造になっている。

 弁護士にとって委員会活動の負担は大きい。日弁連では、交通費などは支給されるが、基本はボランティア。メンバーは単位会の推薦、指名などで決まる。必然、会務に熱心な会員が中心となり、ある弁護士は「人権擁護など、委員会によっては左派が主導権を握ってしまう」と明かす。

 ある中規模単位会の会長経験者は「弁護士会がなぜ左寄りになるかというと、委員会が色に染まっているから」と語り、委員会に所属する少数の左派が政治的な会長声明案作りを主導する実態を吐露した。「『これが総意だ』と詰め寄られる。とても会長一人だけで『出せない』と反対することはできなかった」

「反主流派」も護憲では一丸

 「特定団体の人がリーダーシップを発揮し、日弁連の意見を誘導することもあった」。日弁連の元幹部は振り返り、誘導したのは「高山一派」と指摘した。

会員限定記事会員サービス詳細