「色に染まった」委員会が主導する政治的声明　「反対できない」単位会元会長が吐露

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　《弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする》

　安全保障関連法反対など政治闘争の色彩の濃い意見表明を行う日本弁護士連合会（日弁連）や単位弁護士会が決まって持ち出すのが、弁護士法１条がうたう「弁護士の使命」だ。

　安保法制は戦争のリスクを高める。戦争は最大の人権侵害だから弁護士会は使命に従い、果敢に行動するのだ、と。だが、ときに弁護士会の言う「使命」には首をひねらざるを得ないものもある。

　例えば、ミサイル攻撃のリスクが現実味を増してきた北朝鮮。平成１８年、北朝鮮が弾道ミサイルを日本海に向けて発射し、非難が渦巻いていたときだ。

　異例の保守派だった当時の大阪弁護士会会長、小寺一矢＝今年３月死去、７５歳＝によると、朝鮮学校の生徒がチマチョゴリを破られる事件があり、同会の人権擁護委員会が「卑劣」として対策を求める会長声明案を提案してきた。

　事件自体は許されない人権侵害だ。ただ、小寺は、国際情勢を踏まえた声明にしなければ国民の広い理解が得られないと考えた。北朝鮮が日本人を不法に拉致した事実とミサイル発射にも触れ、「無関係な子供に危害を加えるのは恥ずべき行為だ」という趣旨に変えると伝えると、委員会側は提案を引っ込めたという。

　「北朝鮮を支援する一派の影を感じた」。小寺は生前、そう述懐していた。

政治的意見の土台

　日弁連と単位弁護士会にはそれぞれ下部機関として委員会が設置されている。憲法や人権擁護などのテーマに分かれ、所属する会員弁護士が専門的な議論を重ね、会の姿勢や方向性を決める核となる。ときに弁護士会が出す政治的意見の土台をなすものだ。