自民の教育無償化財源論活発化 教育国債vsこども保険 党教育再生実行本部は併記で首相に提言 一長一短で収斂見通し立たず(1/2ページ) - 産経ニュース

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自民の教育無償化財源論活発化 教育国債vsこども保険 党教育再生実行本部は併記で首相に提言 一長一短で収斂見通し立たず

安倍晋三首相(右)に提言書を手渡す自民党教育再生実行本部長の桜田義孝氏=22日午後、首相官邸(佐藤徳昭撮影)
安倍晋三首相(右)に提言書を手渡す自民党教育再生実行本部長の桜田義孝氏=22日午後、首相官邸(佐藤徳昭撮影)

 安倍晋三首相(自民党総裁)が憲法改正による教育の無償化を打ち出したことで、自民党内で無償化に必要な財源をめぐる議論が活発化している。ただ、いずれの財源も一長一短を抱えており、着地点にたどり着く見通しは立っていない。(小川真由美)

 自民党教育再生実行本部の桜田義孝本部長は22日、首相官邸で首相に会い、「税制改正」「こども保険」「教育国債」を教育無償化の選択肢とした提言を渡した。桜田氏は記者会見で、今年度中をめどに財源を絞り込む考えを示したが、首相は「政府・与党で考えていただきたい」と述べるにとどめた。

 総裁直属機関の同実行本部では当初、首相に近い下村博文、馳浩の両元文部科学相ら文教族を中心に、大学までの無償化を前提に使途を教育に限る教育国債の創設論が主流だった。

 大学教育で優秀な人材が増えれば将来の税収増で元がとれるとの発想だ。しかし、「将来への借金のツケ回しだ」(麻生太郎副総理兼財務相)との批判が噴出。実行本部は提言で「教育国債」から「教育」の2文字を削除した。