ＴＰＰ１１カ国、１１月まで事務レベル検討　閣僚会合　早期発効で合意、声明採択　枠組み・時期は明示せず

　会合では７月に日本で首席交渉官会合を開くことでも合意。必要があれば１１月より前に再び閣僚会合を開くことも提案された。

　石原伸晃経済再生担当相は終了後、記者団に対し、「１１カ国が結束を維持し、米国離脱後初めて早期発効に向けた合意ができた」と会合の意義を強調した。

　一方、ハノイで同日開かれたＡＰＥＣ貿易相会合は、参加２１カ国・地域で意見の隔たりがあり共同声明の発表を断念。保護主義への対抗を再確認する議長声明を採択して閉幕した。反保護主義を強く打ち出すことに米国が反発した可能性がある。日中韓など１６カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）閣僚会合も同日夜に開幕し、２２日まで協議する。