国連拷問委　不当な日本批判をただせ

　国連の条約機関と呼ばれる拷問禁止委員会が、慰安婦問題の日韓合意を見直すよう韓国政府に勧告した。

　慰安婦を「性奴隷」とするなど誤解に満ち、日本をおとしめる不当な内容である。強く撤回を求めなければならない。

　この委員会は、国連の「拷問等禁止条約」に基づき、締約国で非人道的な刑罰などが行われていないかなどを調査している。

　今回は韓国に対する審査で、日韓合意に触れ、元慰安婦に対する名誉回復や補償、再発防止が不十分だと決めつけた。

　だが慰安婦を先の大戦の「性奴隷制度の犠牲者」とするなど、前提からして史実を無視しているようだ。日韓合意についても、内容や意義を理解したうえで判断しているとは思えない。

　菅義偉官房長官は「わが国の立場は、委員会も含めた国際社会でしっかり説明していくことが大事だ」と述べた。それは当然のことだが、事実による明確な抗議は不十分だ。

　政府は、慰安婦問題の誤解に対し、ようやく反論するようになったが、韓国の反発を恐れ、外交的配慮を優先させてきた。