「テロ天国」は御免だ　日本の怠慢に世界は厳しい視線

　４月２５日の衆院法務委員会の参考人質疑で、元在ウィーン国際機関日本政府代表部大使の小沢俊朗氏は、こう訴えた。締結国会議で小沢氏は非正規メンバーとして「イランなどとともに一番後ろの席に座らされた」という。民進党は「五輪に便乗している」と政府を批判するが、日本の怠慢には以前から厳しい視線が注がれてきた。

　政府間機関「金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）」は２０１４（平成２６）年６月の声明で日本を名指しし、「テロ資金対策の不備がある」と懸念を示した。国連安保理も同年１２月のテロ対策強化に関する決議で、各国に締結を求めた。

　野党は「現行法でも締結できる」と主張した。かつて米国がテロ支援国家に指定した北朝鮮も締結できたように、厳密な審査があるわけではない。しかし、責任ある国家が「法整備が不十分でも締結しよう」というわけにはいかない。

　世界各地でテロが起き、日本人も犠牲になっている。このまま東京五輪を迎えるようでは、日本はテロリストや犯罪組織のターゲットになるのではないか。犯罪者が駆け込む「テロ天国」は御免だ。（田中一世）