「テロ天国」は御免だ　日本の怠慢に世界は厳しい視線

　国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）は１８７カ国・地域が締結し、国連加盟国の９４％にあたる。３年後に東京五輪・パラリンピックを控えた日本にとって締結は急務であり、そのために「テロ等準備罪」の新設が必要だ。現状を放置すれば、テロなどに対峙（たいじ）する国際協力の枠組みで日本が抜け穴になりかねない。

　条約では締結に際し、各国にテロ等準備罪などの「合意罪」や「参加罪」を求めている。この法整備をせず、条約を締結していない国連加盟国は、日本のほかに１０カ国しかない。

　イラン、ソマリア、南スーダン、コンゴ共和国、ブータン、パプアニューギニア、パラオ、ソロモン諸島、フィジー、ツバル－。民進党の小西洋之参院議員は４月、ツイッターで「成立すると本気で国外亡命を考えなければならなくなる」と投稿したが、亡命先はこれらの国に限られる。

　日本は先進７カ国（Ｇ７）の一員で、国連安全保障理事会の非常任理事国として国際社会でテロ対策をリードすべき立場にある。「未締結の国は他にもある」は言い訳にならない。

　「法整備がなぜ遅れているか、各国の大使から照会を受けることがあったが、私がいくら説明しても理解されなかった」