市の魅力が認知？　５年間の本社転入超過、政令市では横浜に次ぐ２位の２８社に

　１８日に行われた堺市の竹山修身市長の定例記者会見の詳細は次の通り。

　【冒頭】

　堺市が民間調査企業に委託してまとめた本社の転入転出調査によると、堺市はここ５年間（平成２４〜２８年）で、２８社の転入超過になっている。これは、政令指定都市２０市の中で、横浜市（８１社）に次いで２番目に多い。支援施策などを通じて、堺市の持つポテンシャルや魅力が、さまざまな企業に認知されてきたのではないかと感じている。

■維新を離党美しすぎる市議政活費問題は…

　【質疑】

　－－本社移転の調査は過去にも行ったことがあるか

　（職員が答え）平成２４年度にも実施した。

　－－どんな業種の本社が来ているのか

　代表的なものとしては、シャープが平成２８年７月に本社を移転。ものづくり系が多い。そういう集積をしていくことが大事だ。

　－－本社移転で堺市の魅力とは

　分厚い中小企業の集積があるからだと思う。また関西国際空港にも近く、道路の便もいい。立地に恵まれていると思う。

　－－小林由佳（よしか）市議の政務活動費問題で、百条委がまとめた調査報告書では、小林氏と秘書だった黒瀬大市議に対し、議員辞職相当とする意見と、司法判断を待つのが望ましいとする見解を併記したが

　百条委では政治的な責任と説明責任が問われていた。法的責任とは別のものだ。（司法判断を待つのは）違うことを言っており、違和感を覚える。

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