東京都が4月に公表した都内の消費生活センターに寄せられた相談の中に、機能性表示食品が原因の可能性がある重篤な健康被害の事例があった。同様の健康被害防止には速やかな情報公開が求められるが、管轄する消費者庁は「因果関係が明らかでない」とし、公表していない。機能性表示食品は「企業が情報を公開する」ことが前提の制度だが、安全にかかわる内容を事業者任せにすることに疑問の声も上がっている。(平沢裕子)
消費者庁、公表なし
機能性表示食品は、トクホ(特定保健用食品)と同様に食品に健康効果を表示できる制度。平成27年4月から始まった。
重篤な健康被害の事例は、24年4月から28年9月までに寄せられた相談のうちの一つ。
都が公表した内容によると、40代男性が友人からもらった「目に良い」という機能性表示食品のサプリメントを、パッケージの表示通り1日2粒摂取したところ、2週間ほどでオレンジ色の尿が出て、全身のかゆみやだるさなどの症状もあり緊急入院。担当医は「機能性表示食品による薬物性肝炎」と診断し、回復まで1カ月以上かかったという。男性の入院の時期や、機能性表示食品の銘柄は公表されていない。