ロッテ、東証上場検討　菓子の製造・販売統合後　ＨＤの佃孝之社長表明　経営の透明性を向上

　ロッテホールディングス（ＨＤ）の佃孝之社長は１７日までに産経新聞の取材に応じ、経営の透明性を高めるため、傘下の菓子製造会社ロッテと販売子会社を統合した上で、東京証券取引所への株式上場を検討していることを明らかにした。上場時期は「未定だが、準備は進めている」と述べた。創業家の重光昭夫副会長が韓国検察に在宅起訴されたが「社内や取引先、消費者などへの影響はない」と語り、現経営体制を維持する方針を示した。

　佃社長は、事業会社ロッテの上場について「資金調達で困ってはいないが、外部に向けた（経営の透明性を高める）メッセージになる」と、そのメリットを強調した。

　事業会社ロッテは菓子やアイスの製造を担い、販売はロッテＨＤ傘下のロッテ商事やロッテアイスなどが手掛ける。製造と販売を分けた体制については「見直しが必要になるだろう」と説明。具体的な言及は避けたが、販売会社の機能をロッテに統合して効率を高め、上場する案が有力とみられる。

　一方で副会長の昭夫氏は４月、韓国前大統領の朴槿恵被告への贈賄罪で韓国検察に起訴された。だが、社外役員も出席した５月１日の取締役会で、佃社長は「現経営体制の継続を決議した」と説明。在宅起訴により日本の経営にも悪影響が懸念されるが「韓国での裁判であり、（日本の）経営の軸がぶれることはない」と強調した。