大阪都構想

住民投票「否決」から2年 法定協設置へ…駆け引き激化 維新、自共、公明の思惑交錯

 大阪市を廃止して東京23区のような特別区に再編する「大阪都構想」が僅差で反対多数となった住民投票から、17日で2年が経つ。大阪維新の会が都構想の修正版の実現に向けて動く一方、自民党や共産党は反対を唱えている。特別区の制度設計などを行う法定協議会の再設置には協力する姿勢の公明党を巻き込み、大阪の将来像をめぐる議論が再び熱くなりそうだ。

 「2年前の大きな結論が今、ないがしろにされようとしています。再びの都構想の議論、住民投票はおかしいと皆さんも声を上げてください!」

 自民の市議らは17日、大阪市北区の市役所前で声を張り上げた。2年前に否決された議論が再燃することに反発。しかし法定協の再設置に向けた修正規約案の調整は維新と公明の間で決着し、府市の5月議会で可決、6月中にも再設置される見通しだ。

 都構想に反対の立場を取る公明が、維新が唱える法定協の再設置に協力する理由の一つは、維新が次期衆院選で公明現職のいる選挙区に候補者を擁立するリスクの回避とみられている。

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