産経・FNN合同世論調査

憲法、自衛隊の存在明文化「賛成」55・4% 現行憲法が「時代に合っていると思わない」59・1%

 各政党が憲法改正草案を作り、国民に示すべきか否かを聞いたところ、「示すべきだと思う」との回答が84・1%で、「思わない」は11・9%。衆参両院の憲法審査会の議論に対して、75・6%が「活性化させるべきだと思う」と回答、「思わない」は18・9%にとどまり、憲法論議を積極的に求める世論が多いことがうかがえた。

 首相が平成32(2020)年に新憲法の施行を目指すと時期を明言したことは「評価する」と「評価しない」がともに46・9%で賛否が割れた。

 一方、憲法改正による高等教育までの教育無償化にも首相が強い意欲を示していることに関し、賛成したのは17・5%どまりだった。40・0%が「改正せずに新たな法律による無償化」を求め、40・2%は「高等教育の無償化は必要ない」とした。