韓国民の関心が危険水域　３５.６％の低水準　会場で観戦９.２％って　困窮者増で五輪どころじゃない！？

　というのも、関心ありが３５．６％にとどまったうえ、２０１８年２月９〜２５日の開催時期を知らないと答えた割合が４２．９％に達したからだ。さらに開催地域を知らない割合は４９．１％という信じられない高率だった。五輪マスコットが白虎の「スホラン」と知っている割合は１４．９％と低く、国民の五輪への関心に疑問を抱かせる数値が並ぶ。

　世論調査会社、韓国ギャラップ社が２月７日に発表した世論調査では、関心がないと答えたのが４９％、関心ありは４８％だった。この調査よりも数値は悪化している。

　最も深刻なのは、五輪を会場に行って観戦すると回答したのは９．２％しかなく、単純計算で１０人に１人だということだ。テレビ観戦は８４．８％に上った。五輪組織委員会は五輪期間中にチケット１１８万枚の９０％に当たる１０７万枚、１７４６億ウォン（約１７４億円）の売り上げを想定。国内で７０％の販売を見込むが、とても目標を達成できそうもない。

　文化体育観光部は５月９日に大統領選挙の投開票に国民の関心が向いており、平昌五輪への関心が相対的に高くないからだとみる。韓国メディアはその点に同調しつつも、平昌五輪に対して否定的な認識の高い最大の要因として罷免された朴槿恵前大統領と親友の崔順実被告の国政介入事件の疑惑が平昌五輪にも及び、マイナスなイメージが国民に拡散したからだと解説する。