サムスン、現代自動車脱退　韓国の経済団体「全経連」名称変更で出直し　日本の経団連「交流」は無意味！？

　同時に２０１１年からの長期政権となっている許昌秀（ホ・チャンス）会長（ＧＳグループ会長）は、今後も会長を継続するとともに、「政治と関連する関係をなくす。不当な要請を伴う協賛や募金にも応じない」方針を説明している。

　となると、韓企連の機能はどういったものになるのか、まったく不明だ。存在価値にも疑問符が付く。

　全経連は、これまで経団連と連携をとって、政治的に悪化した日韓関係の改善を目指す取り組みを進めてきた。安倍晋三首相と朴氏の日韓首脳会談が長らく開かれない中でも、経団連の榊原会長が朴氏との数度の会談にこぎ着けたのは、全経連の功績が大きい。

　しかし、韓企連として、政治とのパイプを閉じる判断をしたことで、今後、経団連と韓国大統領との会談をつなぐ役割は期待できそうにない。

　今月９日投開票された韓国の大統領選で当選し、翌１０日に就任した文在寅（ムン・ジェイン）新大統領は対日政策で、慰安婦問題をめぐる日韓合意の見直しや再交渉を訴えており、新政権下で日韓関係は一層厳しくなることも予想される。

　それだけに、経済界の連携がこれまで以上に重要になるが、影響力の低下が避けられない韓企連との連携を経団連がどうとっていくのか。まずは、今年秋にも予定されている韓企連と経団連の役員同士の懇談会で、どういった結論が出るかが注目だ。（経済本部　平尾孝）