サムスン、現代自動車脱退　韓国の経済団体「全経連」名称変更で出直し　日本の経団連「交流」は無意味！？

　その後、サムスン電子、ＬＧグループ、ＳＫグループの３大財閥グループと韓国最大の自動車メーカーである現代自動車が正式に全経連を脱退した。４社の脱退とはいえ、財閥による寡占化が進んでいる韓国経済の経済団体である全経連にとっては一大事だ。というのも全経連の会費は、この４社で約８割を占めていたからだ。

　これが引き金となって、全経連は改革を迫られた。「韓企連」への名称変更とともに、大規模な組織改革も余儀なくされた。韓国メディアの報道によれば、（１）これまでの７本部を１本部２室に組織改編（２）財閥総裁中心の会長団会議は廃止し、経営理事会を設ける（３）活動や財務状況を年２回、公益法人に準ずる水準で公開し、透明性を高める（４）経済・産業本部の政策研究（シンクタンク）機能は傘下機関の韓国経済研究院に移管（５）組織や予算を４０％削減する－ことなどが改革の柱だ。

　この改革で注目されるのはまず、シンクタンク機能の取り扱いだ。国会の聴聞会などでは、全経連のシンクタンク化が、国会議員らから強く求められた。そのため、生き残り策としてシンクタンクへの転換や比重拡大が想定されていたが、シンクタンク機能は外部に移管するとして、この道は選ばなかった。