経済インサイド

サムスン、現代自動車脱退 韓国の経済団体「全経連」名称変更で出直し 日本の経団連「交流」は無意味!?

韓国・朴槿恵大統領(当時)との会談を終え、記者団の質問に答える経団連の榊原定征会長=2015年5月、ソウル
韓国・朴槿恵大統領(当時)との会談を終え、記者団の質問に答える経団連の榊原定征会長=2015年5月、ソウル

 日本の経団連に相当する韓国の経済団体、「全国経済人連合会(全経連)」が3月に、名称を「韓国企業連合会(韓企連)」に変更することを発表した。単なる名称変更なら大きな問題はないのだが、政治と経済の癒着の温床と批判され解体の危機にあったのを、逃れるために、組織や予算を大幅に削減する改革に踏み切ることになった。経団連の榊原定征会長は「これまでと同じように交流していく」と表明したが、韓企連自体の機能は大幅に削減され、連携の意味合いが薄れかねない状況だ。

 全経連が改革を迫られたのは、朴槿恵(パク・クネ)前大統領の親友、崔順実(チェ・スンシル)被告が実質支配した2つの財団に対する寄付集めを主導したことや、保守系市民団体に資金支援をして集会を開くことを指示するなど、政界と財界の癒着の窓口としての役割を果たしてきたことが明らかになり、解体を求める声が高くなったからだ。

 昨年12月に韓国国会でサムスン電子、ロッテグループなどの財閥グループのトップらを集めた聴聞会が開かれた。各トップは、財団への出資に対して、賄賂性は否定したものの、出資の仲介役であるとされる全経連からの脱退や、資金拠出の停止などを打ち出し、全経連との関係を断絶する考えを示した。

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