シャープ、反転攻勢の切り札は「しゃべる家電」技術　人工知能で観光案内、クラウド使い外出時防犯…「ＩｏＴ企業へ転換図る」

　シャープが、「しゃべる家電」で培った技術の企業向け販売を始めたことが９日、分かった。機器同士が情報をやり取りするＩｏＴ（モノのインターネット）や人工知能（ＡＩ）に関連するノウハウを生かし、システム開発やサービス提供を請け負う。２６日に発表する中期経営計画で、ＩｏＴ事業を新たな収益の柱として位置づける方針だ。

「ＡＩ＋クラウド」で観光案内

　シャープは、ＡＩとＩｏＴを組み合わせた「ＡＩｏＴ家電」を２８年度から展開。人と「対話」しながら作動するオーブンレンジや液晶テレビ、ロボット型スマートフォン「ロボホン」などを販売している。

　戴正呉社長は「総合家電メーカーからＩｏＴ企業へ転換を図る」としており、昨年９月に「ＩｏＴクラウド事業部」を新設し、ＡＩｏＴ家電の技術者約２００人を配置。ネット上で運営するプログラムやＡＩを他社に提供する「クラウドサービス」の営業を今年度から始めた。

　例えば住宅設備メーカー向けには、玄関の電子錠や家電、設備をクラウドで連携させ、外出時に鍵をかけるとエアコンが停止し、シャッターが閉まるといったシステムを提案。観光事業者向けには、クラウドのＡＩにより音声対話の観光案内やアンケートができると売り込む。必要なシステムの開発、通信機器の販売、クラウドサービスの継続的提供などで収益を得る。