地方の再開発促進へ「日本型ランドバンク」創設を検討　所有者不明の土地再活用

　政府・与党は９日、空き地の再開発や流通を促進するため、所有者不明のまま放置された土地を公的機関が利活用できる制度を創設する方向で検討に入った。簡易な手続きで公的機関が土地を借り受けられるようにする案が有力。国や自治体が効率的に道路整備などを進めることが可能で、地方の再開発に道を開く効果が期待される。

　政府が６月にまとめる経済財政運営の指針「骨太方針」に制度創設を盛り込む。米国では権利関係などを処理する非営利組織「ランドバンク」が放棄地活用で実績を上げており、政府・与党はこうした先例も踏まえ、５月中をめどに日本型の制度設計に向けた議論を本格化させる。

　日本の不動産登記は相続などで所有者が変わっても登記変更の義務がなく、登記を調べても実質的な所有者が不明のケースが多い。所有者不明の土地を活用するには、現行の財産管理制度や土地収用制度の手続きが必要だが、膨大な時間とコストが必要で自治体が二の足を踏んでいた。