東電改革

東電新再建計画、柏崎刈羽原発再稼働は平成31年度以降6パターンを想定 全基なら300億円増益

 東京電力ホールディングス(HD)と原子力損害賠償・廃炉等支援機構が策定している新たな経営再建計画「新々総合特別事業計画(新々総特)」の全容が8日、判明した。柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働については、平成31年度以降に順次再稼働する6パターンのスケジュールを想定。新潟県の米山隆一知事が再稼働に慎重なことを考慮した。

 7基全てが動けば、4基稼働時に比べ単年度で300億円以上の経常増益が見込めると試算しており、全基の再稼働が経営再建につながることを示す狙いだ。週内にも政府に申請する見通しだ。

 新々総特で東電が示す29〜38年度の収支見通しは、柏崎刈羽の再稼働時期について「31年度以降」「32年度以降」「33年度以降」の3つを想定。それぞれ「1、5、6、7号機の4基が動いた場合」と「1〜7号機全てが動いた場合」に分けて試算し、計6パターンの見通しを示す。収益改善効果は1基当たりの出力が異なるため、年間400億〜900億円と幅を持たせる。

 時期が最も早い31年度以降に7基全てが再稼働するパターンでは、原子力規制委員会の審査が最終盤にある6、7号機の再稼働を先行し、その後1、5号機の再稼働を見込む。2〜4号機は36年度以降の再稼働を想定する。

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