日本の電機大手がＡＩに本腰　課題は人材不足　技術者獲得競争過熱

　日本の電機大手が欧米勢に後れをとっている人工知能（ＡＩ）分野の技術開発や商機獲得に向けて本格的に動き始めた。パナソニックは平成３３年をめどにＡＩ分野の技術者を現在の約１００人から千人程度に増やす方針を表明。東芝、ＮＥＣ、富士通の３社もそれぞれ理化学研究所と研究を進め、大手とベンチャーの連携も進む。ただ、業種や国境を越えた技術者争奪戦が過熱するなど大きな壁も立ちはだかっている。

　「５年や１０年はかかるかもしれないが、数百億円規模のビジネス創出を目指したい」

　ＡＩ事業の強化を成長戦略の柱の一つに位置づけるパナソニック。宮部義幸専務は４月１９日の会見でこう意気込みを述べた。

　同社は完全自動運転車でＡＩが学習を繰り返して理解を深める「ディープラーニング（深層学習）」の仕組みを導入し、使う度に運転レベルが向上するシステムを３２年度中に完成させる方針。また、衣類の種類や色などを見分けるＡＩを搭載し、自動で折り畳んで仕分けるロボット家電の開発にも取り組んでいる。