福島・浪江の火事　「放射性物質拡散」コラム掲載の和歌山地方紙「紀伊民報」が謝罪

　しかし、火災現場近くの３カ所に設置されている可搬型の放射線監視装置（モニタリングポスト）では、現在、空間線量率に大きな変動はない。福島県の担当者は「双葉町や大熊町などに設置されている既存のモニタリングポストでも大きな変化は確認されていない。周辺環境に影響が及んでいる事実は一切ない」としており、県のホームページでも、こうした事実関係を説明している。

　東京工業大の松本義久准教授（放射線生物学）は、「原発事故直後、植物の表面に降った放射性物質（セシウム）は、風雨で流されたり、落ち葉や生え替わりによって多くが土壌に蓄積されたりしているとみられる。植物内部に放射性物質はほとんど残存していない状況といえ、草木が燃えることで放射性物質が風で拡散されるということは考えにくい」とする。

　今回の騒ぎを受け、紀伊民報は９日付（８日発行）の同紙に「数多くの批判を頂いた」「陳謝する」などとしたコラムを掲載。石井編集局長は産経新聞の取材に、「除染のできていない山林で火災が起き、放射性物質の拡散を心配して書いた文章だった。だが不安は杞憂（きゆう）であり、それによって多くの方に心配をかけ、迷惑を与えたことは申し訳なく思っている」と語った。