北朝鮮情勢

米下院本会議、対北制裁強化法案を可決 核・ミサイル開発の資金源遮断

 【ワシントン=黒瀬悦成】米下院本会議は4日、北朝鮮による核・ミサイル開発の資金源を絶つことを目的とした、超党派による制裁強化法案を賛成多数で可決した。

 法案は、北朝鮮の金正恩体制の莫大な資金源となっている国外への派遣労働者を雇った外国の企業や個人を制裁対象とすることや、北朝鮮関連の物流や港湾、空港での監視を強化することを盛り込んだ。北朝鮮経済を実質的に支える中国に対して北朝鮮との関係を見直すよう圧力をかける狙いもあるとみられる。

 法案はまた、北朝鮮をテロ支援国家に再指定することを米政権に求めるとしている。

 下院での法案の採決は賛成419、反対1。上院でも可決されれば、トランプ大統領の署名を経て成立する。

 ロイス下院外交委員長(共和党)は「法案は米政権にとって、北朝鮮と商取引を行っている連中の摘発と、北朝鮮の資金源根絶に向けた強力な道具となる」と強調した。

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