台北市議会が日本食品の販売規制条例　福島など５県産はＮＯ　蔡英文政権の動きと逆行…

　台北市議会は３日、東日本大震災後に台湾当局が輸入を禁じている福島県など５県産の食品について、市内での販売を禁じる条例改正案を可決した。報道によると今後、法律との整合性を審査した後、早ければ９月に施行される。蔡英文政権は福島を除く４県産の食品については輸入を解禁する時期を模索しており、これに逆行する動きだ。改正条例は、５県産以外の日本食品についても、原産地の都道府県名を中国語で表示するよう義務づけた。（台北　田中靖人）