ＴＰＰ１１カ国が「米国抜き」協定の議論をスタート　調整難航なら「有志国」先行発効も

　米国離脱後の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加１１カ国による首席交渉官会合が２日午後（日本時間３日未明）、カナダのトロントで始まった。米国抜きの発効に向け、日本は最小限の変更による早期発効を主張しているが、問題点を指摘する国が相次ぎ協議は難航している。１１カ国で足並みがそろわない場合、ＴＰＰ協定とは別に有志国で先行発効させる「議定書方式」が有力になる。

　首席会合は２日間の日程で開かれ、２０、２１日のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）貿易相会合に合わせて開くＴＰＰ閣僚会合の声明案なども協議する。

　２日の会合では、規模が大きい米国市場への輸出を期待してＴＰＰに参加したベトナムやマレーシアなどが、米国抜きの発効に難色を示したもようだ。中南米４カ国の貿易自由化の枠組み「太平洋同盟」に参加しているペルーなどでは、中国を含む新たな枠組みを模索する動きもあり、積極的な姿勢を示していない。

　交渉関係者は現地での取材に対し「５カ国での発効でも構わない」と述べた。１１カ国での発効にこだわれば調整が長引き、発効を目指す機運自体が低下しかねない。日本はＴＰＰを空中分解させず、米国が将来復帰する可能性を残したい考え。先行発効の場合は、日本のほかオーストラリア、ニュージーランドなどの参加が想定される。