細野豪志元環境相、９条はいつか議論「今は、そのいとまはない」　憲法改正への意見集約は政権復帰への「分水嶺」　

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憲法改正について私なりの考えを３点に絞り、４月発売の月刊誌「中央公論」で発表しました。

考えを発表したのは、憲法を含め主要な問題できちんと民進党の考えをまとめないと「提案型政党」にはなれないと思ったからです。憲法は施行から７０年を迎え、条文上変えた方がいい部分が出てきています。もはや「護憲か改憲か」という入り口論でなく、具体的な中身の議論に入るべきです。

具体的なテーマは緊急性の観点から「教育無償化」「緊急事態への対応」「地方自治」にしました。これなら各党の合意を得られ、国民の賛同も得られる可能性があると思います。

教育無償化については、現代はほとんどの子供が幼稚園や保育園に行きますが、無償ではありません。高校も同じ。さらに大学などの高等教育は家庭の状況で進学の可否がどうしても左右されます。

「予算対応で可能」との意見もありますが、例えば旧民主党政権で取り組んだ高校授業料の無償化は、その後、所得制限が設けられましたよね。時の政権で左右されないよう憲法に書き込み、予算を集中的に投じていくべきではないでしょうか。

大災害などの緊急事態の対応も、緊急性の高い問題です。平成２３年の東日本大震災を与党として経験したわれわれだからこそ、積極的に提言すべきだと考えました。いかなる緊急事態でも、議会が機能するようにしなければなりません。