核攻撃避難先、政府収容規模把握せず　核シェルター法改正も検討進まず

　政府が核攻撃の際の避難先として想定する地下鉄駅などの地下施設について、全体の収容規模を把握していないことが２７日、分かった。都道府県知事が指定する避難施設は、東京都内だけでも３０００カ所超に上るが、これで十分かどうかも分かっていない。北朝鮮による核・ミサイル開発の進展を受け、政府は核ミサイル飛来時の対処法の周知に乗り出しているが、実際には態勢が整っていないことが浮き彫りになった。

　核攻撃時の避難先をめぐっては、日本では核シェルターが十分に整備されていない。避難設備の確保を公共施設や地方自治体などに義務づける法整備に関しても検討は進んでいない。

　このため、政府が平成１７年３月に策定した「国民の保護に関する基本指針」では、核攻撃の標的となる可能性が高い都市部においては避難先として地下街や地下駅舎などを例示。具体的な施設に関しては都道府県知事が指定するとした。

　有事の国民保護は内閣官房が所管しているが、担当者は地下施設の収容規模について「把握していない」と明かした。首都圏で地下鉄を運行する東京地下鉄（東京メトロ）も「国からどういう避難指示が出るか分からず、駅の利用を前提にした避難行動は検討していない」と話す。