経済財政諮問会議、地方大学の強化を議論 政府は「政策会議」新設へ着手

 安倍晋三首相は25日の経済財政諮問会議で、大学改革を中心とした人材投資の検討を進めるよう関係閣僚に指示した。会合ではとくに、定員割れに苦しむ地方大学の強化が議論され、国公私立の枠組みを超えた大学再編策の必要性などが提言された。また、山本幸三地方創生相は、学生の過度な集中を解決するため、東京23区内では大学学部の新増設を抑えることなどを求めた。(山口暢彦)

 政府は同日、首相の指示を受け、人材投資のあり方を話し合う閣僚級の「政策会議」新設に向けた具体的な制度整備に着手した。議論の取りまとめ役を担う閣僚ポストを新設する案も浮上している。

 安倍首相は会合で「人材投資や教育の質の向上は労働生産性を上げ、成長と分配の好循環を加速させる。民間議員の意見も踏まえ、議論を深めてもらいたい」と強調した。

 安倍政権は「働き方改革」に続く主要政策テーマとして「人材投資」を挙げており、6月にまとめる経済財政運営の指針「骨太方針」の柱に据える。

 「大学改革の議論のキックオフ」(石原伸晃経済再生担当相)と位置付けられた25日のテーマは地方。

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