文部科学省の有識者会議は25日、会合を開き、私立大の振興策を議論した。18歳人口の減少に伴い、地方を中心に私立大の経営難が深刻さを増している現状を踏まえ、国立や公立との枠を超えた大学間の連携、協力のほか、私立大同士の統合を視野に入れることを盛り込んだ提言を5月にまとめる方針を確認した。
これまでの議論で、私立大が全大学数の約8割を占め、人材育成や生涯学習の拠点として大きな役割を果たしてきたことを重視。経営難への早急な対応が必要との意見で一致していた。
提言案は、私立大が時代の変化に合わせ、限られた資源を選択、集中して教育研究の質向上や学校法人の運営、財政基盤の強化を図ることが求められると指摘。国にも、経営悪化の傾向にある私立大が経営破綻に陥らないよう踏み込んだ助言、指導を行うことを要請する。