高齢社員の働き方改革 独立法人が「戦力化マニュアル」作成、定年なし時代へ一石

高齢社員の働き方改革 独立法人が「戦力化マニュアル」作成、定年なし時代へ一石
高齢社員の働き方改革 独立法人が「戦力化マニュアル」作成、定年なし時代へ一石
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 雇用延長が進む中、独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」が、「65歳超雇用推進マニュアル」を作成した。ヤマト運輸、サントリー、野村証券といった55の企業を調査した具体事例を詳細に分析しながら、お荷物にしない高齢社員の働き方改革を提案。高齢者の「雇用確保」から「戦力化」へと転換を促す狙いだ。将来的には、年金制度の破綻の恐れから、定年制度自体の廃止も見込んだノウハウを指南している。(社会部 天野健作)

65歳以上の定年はわずか1・1%

 「70歳までを『ほぼ現役世代』とし、働ける社会にする」。自民党のプロジェクトチームは13日、こんな提言案をまとめた。超高齢化社会に備える必要性は急激に増している。特に日本老年学会などが1月、「65歳以上」と定義されていた高齢者を、「75歳以上」と見直すことを提言したことに伴い、こうした議論に拍車がかかっている。

 マニュアルではこれまでの経緯を詳細に記載。高齢者雇用安定法によると、平成25年4月から社員が希望すれば65歳まで働き続けられるよう企業に義務付けた。28年6月に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」には、65歳以上の雇用延長や、それ以上の定年引き上げも働きかけている。

 厚生労働省の高年齢者の雇用状況調査によると、28年に高齢者の雇用確保措置を取っている企業は99・5%で、65歳まで働ける企業の割合は74・1%になっている。しかし、定年制度としては60歳が維持されており、65歳定年の企業は14・9%、65歳以上の定年はわずか1・1%だ。

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