安倍政権考

医療団体トップが自民厚労族リーダーの元に集結 1年後の医療・介護報酬同時改定へ早くものろし

【安倍政権考】医療団体トップが自民厚労族リーダーの元に集結 1年後の医療・介護報酬同時改定へ早くものろし
【安倍政権考】医療団体トップが自民厚労族リーダーの元に集結 1年後の医療・介護報酬同時改定へ早くものろし
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 4月6日午前8時、東京・紀尾井町のホテルニューオータニの宴会場の一室に、日本医師会(日医)の横倉義武会長、日本歯科医師会(日歯)の堀憲郎会長ら医療系の業界団体幹部約180人が続々と集結した。田村憲久前厚生労働相(52)の「社会保障勉強会」の初会合に出席するためだ。

 田村氏は自民党厚労族の中堅で、現場の実務も分かる実質的なリーダー役。その言動は医療関係者の高い関心を集める。「社会保障勉強会」は17の医療団体トップが世話人として名を連ね、業界挙げての田村応援団というのが実態だ。狙いはズバリ、田村氏を後押しして年末の平成30年度予算編成で社会保障予算を確保することにある。

 「勉強会といっても皆さま方の方がよほどご理解されていると思いますが、まずは私の方から少しばかりお話をさせてもらいます」

 勉強会の講演をこう切り出した田村氏は、日本の財政状況や社会保障費の見通しなどについて、約40分にわたり熱弁をふるった。特に出席者の関心を集めたのが、1年後の来年4月に行われる診療報酬・介護報酬の同時改定の動向。改定率がアップするかダウンするかで医療業界の財政状況は大きく左右されるからだ。

 田村氏は、30年度予算編成で、29年度と同様に社会保障費を1千数百億円抑える必要があると述べた上で、高額療養費制度の見直しなどで600億円程度は抑制の手立てがあると強調。その一方で、残りの抑制分は主に診療報酬改定で捻出しなければならないとも指摘し、「われわれも努力すべきものは努力していかなければいけないということは、ご理解いただきたい」と頭を下げた。

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