産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が15、16両日に実施した合同世論調査によると、安倍晋三内閣の支持率は59・3%で、3月18、19両日の前回調査から1・9ポイント増えた。不支持率は30・4%(前回比0・5ポイント減)だった。
政党支持率は、民進党が6・6%(同1・8ポイント減)で、昨年3月の結党後、最低となった。自民党は前回比4・5ポイント増の42・5%。その他は、公明党3・4%▽共産党4・9%▽日本維新の会3・1%▽社民党1・3%▽自由党0・7%▽日本のこころ0・2%-だった。「支持する政党はない」とする無党派層は35・0%だった。
今の天皇陛下に限って譲位を可能にするため政府が5月に国会提出する特例法について、「賛成」と答えた人は前回調査から7・7ポイント増えて86・0%に達し、「反対」は9・6%(前回比6・6ポイント減)だった。特例法案への理解が浸透していることがうかがえる。