大阪市の世帯「学習塾通わせられない」困窮度Iで24.3% 「貧困の連鎖なくす」市長が大学や財界と連携へ

 大阪市の吉村洋文市長は13日、経済的に困窮している世帯の正規雇用を促し、児童の学習理解度を向上させるため、関西経済同友会や大学に協力を要請したことを明らかにした。市が5月に開く子供の貧困対策に関する会議に参加する方向で調整している。

 市が13日公表した子供の貧困に関する実態調査の詳細な分析結果によると、経済的な困窮度が大きい世帯ほど、子供の学習理解度や進学希望の度合いが低いことが浮き彫りになった。

 吉村市長は13日の会見で「貧困の連鎖をなくすため学習支援を充実させる。背景には親の貧困もあり、経済界にも正規雇用を促す」と述べた。

 教育系の学生が放課後に児童に勉強を教える仕組み作りで大学と協力。児童への学習指導を単位認定するなどの仕組みを検討しているという。困窮世帯は非正規雇用が多いことから、関西経済同友会に正規雇用するよう協力を求める。

 子供の貧困の調査は昨年6、7月、市立校の小5と中2の児童生徒と保護者、5歳児の保護者計約5万6千世帯を対象に実施。回収率は76.8%だった。