医療・介護に最新技術を活用　未来投資会議

　会議後の会見で石原伸晃経済再生担当相は、「介護を受けているが、自立を望む人は多い」と指摘。徘徊の見守りなどにセンサーを使えば「介護従事者の負担を減らせる」とも述べ、報酬見直しで後押しする意義を強調した。

　会議ではこのほか、安倍首相が、企業と健康保険組合が協力して従業員の健康を増進する重要性を指摘。従業員の健康状態、医療費などのデータを集め、全国平均と比べられるようにして経営者に知らせる仕組みを作るよう指示した。

　厚生労働省の推計では３７年時点の医療費は５４兆円で２８年度の１・４倍、介護費が２倍の１９兆８千億円に達する。政府は「健康管理と病気・介護予防」「自立支援」に軸足を置く新しいシステムの構築により、医療費や介護費の膨張を抑制する体制づくりを目指す方針だ。