医療・介護に最新技術を活用　未来投資会議

　安倍晋三首相は１４日開かれた未来投資会議で、イノベーション（技術革新）を活用した新しい医療・介護体制の平成３２年の構築に向け、制度整備を急ぐよう指示した。情報通信技術（ＩＣＴ）やビッグデータを導入する医療機関や事業者には診療・介護報酬の優遇を行い、取り組みを後押しする。政府は制度設計やインフラ整備の具体策を詰め、６月ごろまとめる成長戦略へ反映させる。

　安倍首相は会議で「３７年には団塊の世代が全員７５歳となる。この山場を乗り越えるため、国民が新しい技術を手軽に取り込めるようにする」と強調した。

　医療はかかりつけ医を中心にＩＣＴ活用を進める。モニターなどの通信機器を使う「遠隔診療」に関して、３０年度の診療報酬改定で報酬を上乗せし対面診療と同じ体系にする。人工知能（ＡＩ）を活用する医療の優遇も検討する。

　介護は、要介護者の自立支援を促す取り組みを後押しする。３２年度に稼働させる、全国の介護サービスの内容を集めたデータベースを活用して自立支援を進めた事業者には、３３年度の改定からの介護報酬優遇を検討。ロボットや見守りセンサーの活用は、３０年度の改定での優遇を目指す。