日本学術会議　総会で軍事研究反対の声明を報告　研究者から浮世離れした意見も続出

　総会の自由討議では、研究者９人が声明に関して意見を述べ、このうち８人が支持を表明した。女性研究者は北朝鮮の核・ミサイルへの対処に触れ、「このような非常に緊迫した状況の中で、私たちは地対空ミサイルで迎撃する立場を取るのか。むしろ戦争の危機を拡大する可能性がある」と述べ、自衛隊のミサイル防衛にも疑義を示した。

　声明に対する反対意見を述べたのは男性研究者１人のみで、「国が破れて今のシリアや南スーダンのようになったら、学問の自由も学術の健全な発展もありえない。国は現実問題として国民の生命、財産を守らなければならない。学術も当然、平和の維持に対して責任がある」と述べた。

　日本学術会議は政府への政策提言などを行い、「学者の国会」とも呼ばれる。運営は国庫でまかなわれ、２９年度予算では約１０億５千万円が計上されている。（小野晋史）