自立支援のデータ活用優遇 介護報酬、33年度改定から検討

 政府が平成33年度の介護報酬改定から、ビッグデータを分析して要介護者の自立支援を進めた事業者に対し、報酬上乗せなどの優遇を行う方向で検討することが13日、分かった。32年度に稼働させる、全国の介護現場のサービス内容を集めた新しいデータベースの活用を促し、高齢者の自立や重度化防止を進めて、膨張する介護費を抑制する。

 未来投資会議(議長・安倍晋三首相)が14日の会合で示す提言を踏まえ、検討を本格化する。

 新たなデータベースは、全国で提供されるサービスの内容を詳細に分かるようにする。事業者は比較、分析し、自立支援に効果的なサービスの構築に役立てられる。構築されたサービスの効果を判定する基準は、政府がこれから決める。

 未来投資会議では、自立支援に役立つ介護ロボット開発の重点分野を夏に取りまとめる方針や、介護ロボットを活用した事業者を30年度の介護報酬改定で優遇する方針も確認する。

 政府は介護費など社会保障費削減に向け32年、高齢者の自立や健康寿命に重点を置く新たな「医療・介護・予防システム」を導入する。6月ごろまとめる成長戦略に、必要な制度改正やインフラ整備を盛り込む。

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