財務悪化で受注制限なら売上額１兆円減か

　事業を分社化し、健全な子会社に担わせる考えだが、受注制限の対象事業は廃炉作業など多岐にわたっており、円滑に進むかは不透明だ。

　一方、東芝が計画する東芝メモリの売却で、提携関係にある米ウエスタンデジタルが他社への事業売却に異議を唱えていることが分かった。手続きが難航する可能性がある。