財務悪化で受注制限なら売上額１兆円減か

　経営再建中の東芝が、米原子力事業の損失に伴う財務の悪化で、発電やビル設備などの大規模な工事に必要な「特定建設業」の認可を更新できず、１兆円規模の売り上げを失う恐れがあることが１２日、分かった。東京電力福島第１原子力発電所で手がける廃炉事業への影響も懸念される。

　建設業法では、４千万円以上の下請け契約を必要とする大規模工事を手がけるには、特定建設業の許可が必要と定められ、財務的な条件が課される。具体的には、負債が資産を上回る債務超過の場合、債務超過額が資本金の２０％を超えないことなどがある。東芝の資本金は２千億円で、４００億円の債務超過までなら許容される。

　だが、東芝は米原子力子会社の破産処理で、平成２９年３月末に６２００億円の債務超過になる見通し。半導体メモリー事業を分社して設立した「東芝メモリ」を売却して損失を穴埋めする計画だが、特定建設業の認可更新期である１２月には間に合わない公算だ。

　このため、エネルギーや社会インフラの一部事業を継続できなくなる恐れがある。東芝の２９年３月末の売上高は約５兆５千億円の見通しで、認可が更新できず受注が制限されれば影響は甚大だ。