大阪万博誘致方針を正式決定　フランスと勝負、榊原会長「国の威信をかけた戦い」

　政府は１１日、２０２５年国際博覧会（万博）を大阪に誘致する方針を閣議了解し、正式に決めた。大阪府の松井一郎知事と誘致委員会の榊原定征会長（経団連会長）が２４日にも、パリの博覧会国際事務局（ＢＩＥ）に立候補を届け出る。すでにフランスが立候補しており、加盟国の支持拡大に向け誘致合戦が本格化する。榊原会長は「国の威信をかけた戦い」になるとのコメントを発表した。

　世耕弘成経済産業相は閣議後の記者会見で、「誘致委や関係省庁と連携してオールジャパン体制で誘致活動に全力で取り組む」と述べた。大阪、関西には歴史的な遺産や生命科学分野の最先端の研究拠点が集積していることなどを訴えていくという。

　閣議では、約１２５０億円と試算される会場建設費を国、地元自治体（大阪府、大阪市）、民間が３分の１ずつ負担することも了承した。民間負担について大阪府と大阪市、関西の経済界は、企業に単純に割り当てるだけでなく「投資を呼び込むアイデアなど、新たな財源確保手法の検討が必要」としており、議論を本格化させる。