５０年後の日本人口、８８００万人　減少ペース緩和か　出生率向上や平均寿命の伸びで

　厚生労働省は１０日、２０６５（平成７７）年の日本の人口が、最も実現性が高いとされるケースで８８０８万人まで減るとする将来推計人口を発表した。１５年の１億２７０９万人に比べ５０年間で３９０１万人（３０．７％）減少するが、最近の合計特殊出生率（女性が生涯に産む子供の推定人数）の向上や平均寿命の伸びを反映し、６５年に８１３５万人まで減るとされた５年前の前回推計に比べ人口減少のペースは緩和するとしている。

　６５歳以上の割合である高齢化率（１５年で２６．６％）も６５年に３８．４％まで膨らむが、前回推計の４０．４％よりは高齢化の進行は収まることになる。ここ数年の政府の少子化対策が一定の成果を上げた格好だ。

　将来人口推計は、１５年までの実績値などをもとに５０年先までの出生と死亡について「高位」「中位」「低位」の３通りを仮定し、計９通りの推計を出した。

　出生と死亡が共に「中位」で推移する標準的なケースでは、人口は５３年に９９２４万人と１億人を割り込み、６５年に８８０８万人となる。１５年からの５０年間で首都圏の１都３県の人口（約３億６千万人）程度が消失する計算だ。年代別にみると、６５年時点で０〜１４歳が８９８万人（１０．２％）、１５〜６４歳が４５２９万人（５１．４％）、６５歳以上が３３８１万人（３８．４％）となる。