50年後の日本人口、8800万人 減少ペース緩和か 出生率向上や平均寿命の伸びで

 厚生労働省は10日、2065(平成77)年の日本の人口が、最も実現性が高いとされるケースで8808万人まで減るとする将来推計人口を発表した。15年の1億2709万人に比べ50年間で3901万人(30.7%)減少するが、最近の合計特殊出生率(女性が生涯に産む子供の推定人数)の向上や平均寿命の伸びを反映し、65年に8135万人まで減るとされた5年前の前回推計に比べ人口減少のペースは緩和するとしている。

 65歳以上の割合である高齢化率(15年で26.6%)も65年に38.4%まで膨らむが、前回推計の40.4%よりは高齢化の進行は収まることになる。ここ数年の政府の少子化対策が一定の成果を上げた格好だ。

 将来人口推計は、15年までの実績値などをもとに50年先までの出生と死亡について「高位」「中位」「低位」の3通りを仮定し、計9通りの推計を出した。

 出生と死亡が共に「中位」で推移する標準的なケースでは、人口は53年に9924万人と1億人を割り込み、65年に8808万人となる。15年からの50年間で首都圏の1都3県の人口(約3億6千万人)程度が消失する計算だ。年代別にみると、65年時点で0〜14歳が898万人(10.2%)、15〜64歳が4529万人(51.4%)、65歳以上が3381万人(38.4%)となる。