テロ準備罪めぐり誤認・扇動…野党が空騒ぎ　草野球チームも対象に…死んでいない限り共謀など

　共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案をめぐり、民進党や共産党など野党４党が事実に基づかない曲解や意図的な扇動で批判を強めている。改正案の問題点を突くのが野党の役割とはいえ、ミサイル発射を強行する北朝鮮情勢などが緊迫する中で、国会議員として無頓着な空騒ぎに映る。（田中一世、酒井充）

　７日夜、国会前で改正案に反対する集会が開かれた。主催は、安全保障関連法に反対し、昨年解散したグループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の元メンバーの大学生らによる「未来のための公共」。ラップ調で「共謀罪は絶対反対！」などの絶叫が響く中、民進党の江崎孝参院議員がマイクを握り、こう訴えた。

　「共謀罪を許してしまえば、この国の自由を奪うに違いない」

　「皆さん方一人一人がもう監視の対象になっている」

　既に国民全員が監視対象になっているという驚くべき発言に、異を唱える人はいなかった。むしろ「そうだ！」との声が上がり、江崎氏は「共謀罪廃案」に向け「命がけで戦う」と宣言した。社民党の福島瑞穂副党首が続いて発言した。

　「人と相談し、社会をなんとか変えようとすることが、なんで犯罪になるのか」

　相談だけで犯罪になることはあり得ず、改正案の趣旨をねじ曲げた解釈だ。共産党の岩渕友参院議員も「犯罪行為がなくても、相談しただけで処罰される恐れがある」と断定した上で次のように強調した。