法曹界の左傾　戦後の偏りを自覚せよ

　憲法学者ら２０９人に聞き、１２２人が回答した。安保法案が「憲法違反」と答えた人が１０４人。自衛隊については「憲法違反」が５０人、「違反の可能性」が２７人だった。

　筆者は疑問に思うのだが、自衛隊が「違反」「違反の可能性」と答えた学者たちは、では自衛隊を廃止せよと、今も訴えているのだろうか。安保法案が違憲だと訴えるなら、その前に自衛隊の違憲性を正すことが道理のはずではないか。

　しかし自衛隊員が命をかけて日本を守ってくれているのが、この国の現実である。隊員の真心に応えるならば、現在の条文では違憲と読まざるをえない憲法を改正せよとこそ、訴えるべきではないのか。

　ここに法曹界の左傾の病根が、顔をのぞかせている。まず現行憲法ありきなのであって、現実に即して憲法を考える姿勢がない。北朝鮮のミサイルの脅威も、国民を守っている自衛隊の存在も、彼らの眼中にあるとは思えない。

　ある社会集団を制約する思想や信条の体系をイデオロギーと呼ぶならば、ここにあるのは「憲法イデオロギー」とでも呼ぶべきものだ。現行憲法が無批判の大前提となり、さまざまな判断を制限してしまっているのである。

　◆日本にふさわしい憲法を

　この左傾は、どこに由来するのだろう。

　筆者は単純に考えている。最高法規たる戦後憲法そのものが、左に偏ってしまっているからである。

　社会のなにものかを保守する立場を右、否定し革新する立場を左と図式的に見るとしよう。戦後アメリカが作った憲法は、左に軸足を置いている。９条は、国権、交戦権という国家の権利の否定である。主権の一部を否定することで憲法は、日本を革新しようとしたといってよい。

　そのような新憲法が広く受け入れられたのは、戦争への反動もあっただろう。しかし月日がたち、日本を取り巻く安全保障環境は格段に悪くなっている。

　さらに日本の場合やっかいなのは、戦後を覆った容共的な思潮が、憲法と同調していった点である。