インバウンド増加で状況一変 神戸空港の制限緩和 運営の関西エア提案へ

好調・関空の補完を

 神戸空港の足かせになっている発着枠と運用時間の制限は、関西国際空港に配慮して決められた経緯があるが、訪日外国人旅行者(インバウンド)の増加で状況は一変した。

 関空は格安航空会社(LCC)の誘致を強化し、アジア各国から旅行者の取り込みに成功。旅客数は平成24年度から増え続け、28年度も今年2月まで毎月連続して前年を上回っている。

 一方、神戸空港の利用者は19年度の297万人をピークに低迷し、27年度は253万人にとどまった。路線網も、日本航空の撤退や、ハブ(拠点)運用するスカイマークの経営破綻などが重なり、現在は国内6路線にとどまっている。

 関空の好調は今後も続くと予測されることから、神戸空港には関空を補完する役割が求められる。このため神戸市は運営権の売却にあたり関空、大阪(伊丹)空港との一体運営を強く望み、関西エアにラブコールを送った。

「関西の空」活性化へ

 関空、伊丹の運営開始から1日で丸1年を迎えた関西エアにとっても、神戸空港の運営権獲得は「関西の空」の活性化に向けて、より柔軟で戦略的な空港運営を実現するチャンスだ。神戸空港の国際空港化や、関空で急増するLCCの一部を移すことも想定され、そのためには現在の制限を緩和することが必要になる。

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